長崎市市民活動センターについてのお問い合わせは、こちらをクリックしてください。

【参加受付中】5/14 地域の困りごとを相利協力で解決しよう!開催(連続講座)

研修会・講座・交流会情報

NPO法人やボランティア団体といった市民活動団体が企業や行政、市民、自治会等と連携協力して地域の困りごと(地域課題)を解決する方法を学び、同時に地域共生社会づくりに求められる多主体連携(相利協力)の仕組みづくりを担う中間支援組織のスキルアップを目指します。

対象

長崎で活動する市民活動団体(NPO法人、ボランティア団体、一般社団法人等)、自治会、中間支援組織、社会福祉協議会、行政職員、企業担当者等 

プログラム

・各回2部構成で支援者である中間支援組織や社会福祉協議会、行政は第1部・第2部とも参加、市民活動団体や自治会は第2部のみ参加

・各回の間はLINEチャットと動画を利用して講師がオンラインでサポート。地元の支援者は随時サポート。

日時と会場

第1回 2025年5月14日(水)10時~16時

10時~12時 第1部 支援者(中間支援組織、社会福祉協議会、行政等)

13時~16時 第2部 支援者及び市民活動団体、自治会等

長崎市役所2階多目的スペース(長崎市魚の町4-1)

※公共交通機関を利用するか、車の場合は近くの有料駐車場をご利用下さい。

以降、第2回は7月、第3回は9月、第4回は12月に開催予定

セミナー&ワークショップの内容

1.セミナー 地域課題・社会課題解決の手法、時代区分、相互利益(相利)の解説、多主体連携の作り方

2.ワークショップ 相利の開発と相利評価表の作成

期待成果

・市民活動団体は、目標実現のための協力者・支援者を増やす方法がわかります。

・自治会等は一緒に地域の困りごとを解決してくれる担い手を増やす方法がわかります。

・支援者(中間支援組織、社会福祉協議会、行政等)は、市民活動団体支援や地域共生社会づくりの新しい手法を学べます。

講師 NPO法人協力アカデミー 代表理事 松原明 氏

1960年大阪生まれ。1994年NPO法立法を推進する「シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」を創設。事務局長、代表理事を務める。NPO法、認定NPO法人制度、NPO法人会計基準、NPO法改正、日本ファンドレイジング協会などNPO支援制度の創設を推進した。2024年、NPOや地域づくり等で人々が協力を築くための技術を誰でも学べるようにオンラインスクール「協力アカデミー」を開校。

定員と参加費  30名 参加無料

※4回参加できる市民活動団体、自治会等と支援者を主として、毎回新たな参加者を募集します。

第1回目の申込み方法

1.氏名、2.所属団体名、3.連絡先電話番号、4.連絡先電子メールアドレスを記入し、電子メールか電話で5月7日(水)までにお申し込み下さい。

申し込み・問い合わせ先

長崎市市民活動センター「ランタナ」

email:info@ncacl.net TEL:095-807-6518

〒850-0022 長崎市馬町21-1

タイトルとURLをコピーしました